経済産業省は、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書を公表 (http://www.meti.go.jp/press/20100816001/20100816001.html)しています。(平成22年8月16日) またパブコメの結果も公表 (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAILされています。

大証、大証金融商品取引法研究会報告「上場会社・役員等の民事責任に関する問題点」公表 (http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=16289。平成22年7月29日

東京証券取引所、独立役員届出書一覧のページを更新 (http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html)（平成22年7月30日までの受理分を掲載）

総務省は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する告示を公表しています（平成22年7月29日・総務省告示第276号）

文化庁、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果 (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAILを公表(平成22年7月22日)

大阪証券取引所、新JASDAQ市場における市場区分の移行措置について発表 (http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=16244平成22年7月16日)

東京証券取引所、独立役員届出書一覧を平成22年7月9日までの受理分について公表 (http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html)

大阪証券取引所、四半期決算に係る適時開示の見直し及びIFRS任意適用を踏まえた上場制度整備に伴う関連諸規則の一部改正等を公表（平成22年6月28日）

大阪証券取引所は、独立役員確保の状況を公表 (http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=16167しています(平成22年6月23日)

法務省、法制審議会会社法制部会第3回会議（平成22年6月23日開催）の議事概要等を公表 (http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900028.html)(平成22年6月28日)

経済産業省、「クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会報告書案」 (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAILに対する意見募集を開始（平成22年6月22日日）

金融庁、IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について公表 (http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100616-2.html)しています。(平成22年6月17日)

特許庁は、第28回産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の配付資料を公表 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_shiryou028.htm)しています。(平成22年6月16日）

金融庁は、第２回コーポレート・ガバナンス連絡会議議事要旨 (http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100608-1.html)を公表しています。（平成22年6月8日）

不動産オーナー様向けのサービスのページ (content/view/302/78/)を新設いたしました。 法的サービスのみならず関連士業、関連業者との協力しながら最適な解決を模索いたします。