経済産業省は、「営業秘密管理指針（改訂版）」を公表 (http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111201003/20111201003.html)しています。刑事訴訟法の改正に伴う改訂です。（平成23年12月1日）

金融庁、公募増資に関連する空売り規制の施行等について公表 (http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111201-1.html)（平成23年12月1日）

全国社外取締役ネットワーク、「緊急提言：上場企業の取締役会のあるべき姿」を公表 (http://www.shagai-net.jp/suggestion-index.htm)（平成23年11月21日）

日弁連、上場企業の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関するコメントを公表 (http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111116_3.html)（平成23年11月16日）

国民消費生活センターは、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例を公表 (http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_2.html)（平成23年11月10日） しています。ＢｔｏＣのビジネスにおいては、相談の傾向やトラブル事例の情報を入手しておくことは有用です。

消費者庁、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」 (http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1_1.pdf)を公表（平成23年10月28日）

東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を (http://www.tse.or.jp/rules/cg/b7gje60000005o5h-att/20111003.pdf)改訂（平成23年10月3日）

大阪証券取引所、上場制度の一部改正について公表 (http://www.ose.or.jp/news/20661)（平成23年10月6日）

監査役協会、「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その3」 (http://www.kansa.or.jp/support/el002_110929.pdf)を公表（平成23年9月29日）

特許庁、「特許・実用新案審査基準」を更新 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm)（平成23年10月3日）

日本監査役協会、本部監査役スタッフ研究会による報告書「監査役監査活動とスタッフ業務」を公表 (http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-204.html)（平成23年9月16日）

国交省、社団法人不動産協会が定めた売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項を公表 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html)（平成23年9月8日）

日本監査役協会ITガバナンス研究会、「監査役に期待されるITガバナンスの実践」を公表 (http://www.kansa.or.jp/news/briefing/itit.html)（平成23年8月30日）

日本監査役協会会計委員会、「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表 (http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS08303.html)（平成23年8月30日）

消費者庁、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の改正を公表 (http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m03)（平成23年8月31日）