まねきＴＶ事件及びロクラクⅡ事件の差戻審の判決が知財高裁において出された。事実の認定について再度、検証してみたいと思う。まずは取り急ぎ結果についての周知です。第1　まねきＴＶ事件の差戻審の結論について【結論】　ソニーの「ロケーションフリー」のベースステーションを有償で預かり、ネット経由で視聴可能にするサービス「まねきＴＶ」を提供していた永野商店に対する訴訟で、知財高裁の飯村敏明裁判長は最高裁判決をうけ、永野商店を送信の主体と認め、公衆送信権侵害などで、永野商店にサービスの停..

食べログのやらせ事件及びヤフー知恵袋のやらせ問題について、報道がなされた。皆さんはどれだけ、ウェブ上の情報を信用していらっしゃいますでしょうか。確かに、ランク操作を行ったり、投稿者に金員を支給させて、自店の店の評価を高めようとした行為の問題だ。確かに、やらせ業者や店舗側の行為は道義に反する行為であり、避難されてしかるべきであろう。今回の事例では景表法による規制の対象とするのはやや難しい。消費者庁も、景表法での検討が難しいとしている。「おいしい」などの個人の主観に依存する表示で..

多くの経営者の方とお話ししていると、考え方が本当に様々です。弁護士に対する業務についても、まだまだ紛争が起こったら相談するというスタンスの会社が多い気がしています。しかしながら、共同研究開発における権利帰属の問題と技術情報の管理のずさんさ、システム開発における著作権の権利の帰属の問題、IT企業における労働紛争における立証準備の足りなさ、社内体制の構築の不十分さなどから生じる問題は、あらかじめ普段からリスクを低減するための体制を整備しているか否かで、かなり、訴訟で勝訴できるか、..

政府は、オリンパス事件や大王製紙の事件を受けて、大会社への社外取締役の義務付けを行うという。しかし、これだけで不正防止になるわけではない。なぜならばオリンパス事件では、大手証券OBの社外取締役の関与が疑われていること、そして、あのエンロン事件では、社外取締役がいても、事件を止めることはできなかったのは周知の事実であるからである。これを機会に政府は欧米に、社外取締役を制度化せよとでも言われたのであろうか。もう少し政府には、社外取締役の弱点、効能及び限界について慎重に議論してもら..

政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度税制改正に引き継ぎ実施することを見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。これには私も安心しました。というのは、最近の相続紛争において、現預金が豊富にある事例は少なく、必ずと言ってよいほど流動性の少ない固定資産や株式などの処分を求められる事例が多く、遺産分割協議において円滑に財産の分配が進まずこの評価を巡って血みどろの..

デジタルコンテンツ、ソフトウェアのコピーコントロールで話題になることが多かったDRM技術であるが、なかなかセキュリティ対策としてのコストとして、運用上の柔軟対応ができない場合があり、サービスの足かせになってしまうこともあり、柔軟性を重視して、DRMのコントロールを緩めると、逆に後でコピーが出回ること本末転倒な事態となってしまう。しかしながら、このDRM技術、最近では、企業の個人情報の保護や営業秘密を記録した電子データの管理の一手法としての使い方が出てきており、常日頃から製造業..

ミログのスパイウェア問題、ほめられたものではないが、一方で、感情論もある気がしてならない。確かに、ユーザーの許諾なく情報が発信される点において、プライバシーの問題や新たに施行されたサイバー刑法上の論点は存在し、法律上問題があるのも事実だ。しかしながら、みなさんがご存じの本当に海外のサービスには本当にみなさんのアクセスログやアプリの利用履歴等は全く利用されていないのであろうか。英語だし海外だしよくわからないといった感覚だけで黙認してしまっている気がする。ミログだけがたたかれたと..

ベンチャー企業の支援をしていると、大学との共同開発や大学からの技術移転を受けることも少なからず存在する。しかしながら、悩ましいのが、大学の教授の他大学への移籍だ。大学の中にはTLOとのみ外部の契約を認めているケースがあり、しかも大学教授と企業との直接契約を禁じている例も存在する。当然のことであるが、共同開発であろうが、技術移転であろうが、やはり、製品化に向けては大学教授と企業の長期的な連携と技術指導、情報共有は非常に重要な問題だ。しかしながら、大学の教授が移籍するとTLOと企..

民主党は自分の決断を覆しまたポピュリズムに迎合した。公務員宿舎の問題は確かに増税、被災地復興の必要性からは確かに分からないでもないが、本当に公務員宿舎を建設しないことが本当に良い問題なのであろうか。公務員を優遇し過ぎだという。確かに問題のある公務員の層がいることを私も否定しない。しかしながら、少なくとも公務員といっても多くの役職、業務の種類があり、我々の生活に欠かせない業務や国の政策に必要不可欠な部署も多く存在する。公務員をたたけば必ず財源が捻出されるわけではない。むしろ、無..

札幌証券取引所アンビシャスに上場していた株式会社インネクストが9月9日に破産申立を行った。大規模な粉飾決算により、その動向が注目されていたが、エフオーアイの事件と同様の結論に至った。新興市場を巡る不祥事は後を絶たない。信用を取り戻すまでの道のりはまた遠のいてしまった。平成23年6月17日の夜に同社が発表した開示資料によって粉飾が明らかにされた。同社発表の4年9ヶ月における売上高は総額51億2,203万円、当期純損失は累計9,687万円（平成20年6月期に2億超の損失を計上）で..

彼ログについて、個人情報やプライバシーの問題、そして、刑法第168条の二第2項（不正指令電磁的記録供用罪等）に該当するのかが問題となるとの議論も出てきている。少し気になっていることを書いてみたい。1　サイバー刑法改正との関係について　まず、不同意で、移動先を監視するためにインストールした場合は、同条の規定に基づく犯罪の成立についての議論の余地があろう。もっとも、子供や痴ほう症の老人の行方不明などの対策に使う場合も想定され、不同意であるから一律に犯罪が成立はどうか問題がある。こ..

知財高裁平成23年7月13日判決は、流通している製品から容易に取得できる情報は、「公然と知られていないもの」（不正競争防止法第2条第6項）には該当しないとして、営業秘密には該当しないと判断した。特に、製造業においては、販売した製品からリバースエンジニアリングしされ、同様の製品を作り上げることはよく行われてしまっているのはご存じの通りです。当職は、これまでも、秘密情報ではないとアドバイスすべきであると考えておりました。しかし、今回この判例の判断を受けて改めて製品から技術情報を読..

格安のフィーをうたい文句に契約書のひな型を配布する弁護士も最近はいらっしゃるようですが、特に中堅企業、中小企業においては、弁護士が契約書のひな型を提示するときに、どれだけリスクを説明するだろうか。その契約書に想定されるリスクをどれだけ説明してくれるかは依頼者はその弁護士に質問をすべきである。例えば、動産売買を目的とした、取引基本契約書でも、買主側か売主側かで契約書のドラフティングが全く異なってくることは言うまでもない。また、当事者となる会社の資本額や業種などで適用される法令に..

中国などのアジアの各国でもデータセンターの集積地を設け、クラウドサービスを展開し、これを日本企業に売り込んでいる。しかしながら、ここにとんでもない落とし穴が潜んでいる。やはり、一部の国では、法制度上、サーバーの情報について、完全な機密性を確保できるとは限らないからだ。従って、特許権利化する前の技術情報等をクラウドにアップするなど言語道断ということになる。それでは、メールやスケジュール、財務情報であればよいであろうか。いやそうではない。当然のことながら、これらの情報により、企業..

google＋のアカウントが突然削除されるという事態が話題になっているようです。そこで、google アカウントの利用規約（注１）を見てみると以下のような記載があり、これが根拠ということでしょうか。4.3 かかる継続的なサービスの革新の一環として、ユーザーは、Google が、事前の通知なく、その単独の裁量により（永久にまたは一時的に）本サービス（または本サービス内の何らかの機能）の提供を中止する場合があることを了承し、これに同意するものとします。ユーザーは、いつでも、本サー..