【サービスの必要性・狙い】　
近年、不動産の管理を巡る法律環境は大きく変わってきています。法改正や更新料・賃料を巡るトラブルなどで不動産のオーナーや不動産管理会社がむしろ弱者となってしまう事例も少なくありません。また、不動産の処分・運用に関する法的な問題も多く存在し、複雑な業法の理解が不可欠になる場合も少なくありません。さらには、不動産オーナーの高齢化により、オーナー個人及び不動産管理会社の事業承継問題に発展することもあります。このように今後の不動産資産管理は、不動産に関する知識があるだけではなく、事業承継や企業法務にも関連した総合的な知識が求められてきています。

【サービス内容】
そこで、当職は、企業法務の経験や豊富な不動産案件の対応経験のみならず、税理士、不動産鑑定士、金融機関、及び様々な不動産関連業種の人脈を生かし、紛争予防、資産化価値拡大に留意しながら、不動産オーナー向けの法的問題解決のサービスを提供致します。

お気軽にご相談ください。 もちろん、不動産管理会社や不動産関連業種からのご相談も歓迎致します。